全税共受託事業 | 東北税理士協同組合

　全税共は、昭和49年11月「税理士とその関与先等関係者の福祉共済、経済的地位の向上を図ること」等を目的に、全国組織の福祉共済団体として設立されました。全税共は、次の3つを基本理念として各種事業を運営しています。

　地域文化の振興を応援

　税に関する民間のシンクタンクの運営を支援

「電話による税の無料相談」サービス

税金のエキスパートが無料で対応

（公財）日本税務研究センターでは、日本税理士会連合会と提携し、かつ全国税理士共栄会の支援を受けて電話による税務相談室を開室しております。

■ご利用案内

対象者	一般納税者及び税理士会会員
開室日	月曜日～金曜日　※夏期休暇等休室日有
休室日	休日・祝日、夏季休業期間（8月12日～16日）、年末年始（12月29日～1月4日）このほか、日本税務研究センターが特に定めた日。
受付時間	午前10時から11時45分及び午後1時から2時45分まで
相談税目	法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）
相談内容	一般的な税務に関する相談を対象としておりますので、具体的個別事案に関する相談は除かせていただきます。

専用電話番号03-3492-6016

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