全税共受託事業

組合員・賛助会員各位及びその関与先の方々の協力と提携先企業の支援により、全国税理士共栄会（全税共）の諸事業の事務受託並びに広報事務の受託を行っています。

　全税共は、昭和49年11月「税理士とその関与先等関係者の福祉共済、経済的地位の向上を図ること」等を目的に、全国組織の福祉共済団体として設立されました。全税共は、次の3つを基本理念として各種事業を運営しています。

全税共の３つの基本理念

◎関与先企業の繁栄に貢献する
◎提携企業との共栄を図る
◎税理士業界の発展に寄与する

　9月から11月の3ヶ月間行われる「全税共全国統一キャンペーン」の推進に向けて、本組合及び税理士会並びに提携保険会社の三者が出席し、各県において業務推進協議会を開催しています。

　全税共保険事業の収益の増加を図るため、組合員・賛助会員の皆様の関与先を保険会社に紹介する「1人1件紹介運動」を展開しております。関与先に保険の案件があった場合には「全税共関与先紹介カード」に必要事項を記入の上、事務局あてにFAXにてご提出ください。
※様式はこちらからダウンロードできます。

　「全税共全国統一キャンペーン」の表彰式を2月に仙台市で開催しています。

　受賞者を囲んで、表彰記念祝賀パーティーを仙台市で開催しています。

　全税共では財政的に余力のある元気な税理士事務所づくり、関与先の暮らしと事業の発展を応援するため、提携保険会社各社の協力を得て、税理士事務所の「税理士VIP代理店化」施策を推進しています。

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